世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済へ向けた新法について、政府が寄付に事実上の「上限規制」を設ける検討を進めていることが分かった。法案成立へ向け、与野党の動きがあわただしくなってきた。

　被害者救済法をめぐっては自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の４党で協議が進められている。その中で立憲、維新は自公に対してマインドコントロールの定義や寄付上限を設けることを申し入れていた。

　政府は１８日に共産党、国民民主党を加えた与野党６党幹事長に救済法案の概要を示す。検討中の「上限規制」を概要に盛り込めば、今国会で新法の成立に見通しが立ってくる。

　立憲の泉健太代表はこの日、国会内で開かれた「次の内閣」閣議の冒頭で「外遊中の岸田総理から政府のほうに『（与野党で）協議して法案の成立を目指すように』と指示があった。この法案の成立は総理の責任が大きくなった」と指摘した上で、今後の見通しや対応を出席した同党議員たちにこう語った。

「被害者、当事者が求める項目がちゃんと（概要に）盛り込まれる被害者救済法になっているのかが問われている。多くの（旧統一教会による）被害者の方々が名乗り出ているので、いずれの要求も満たすようなものにしてもらわないといけない。期待できるものが出てこなければ、われわれは当事者の声に耳を傾けて修正していかなければいけない」

　今国会中の新法成立へ与野党の綱引きが激しくなってきた。