国民民主党（玉木雄一郎代表）は９日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、自民党、公明党との３党協議を初めて開いた。

　自民党は旧統一教会の被害者救済に向けた新法について公明党、立憲民主党、日本維新の会で構成された協議会で議論を行っているが、新たな協議体を作った格好となった。

　国民民主は自公の実務者との初協議で、悪質な寄付などの募集に関する禁止行為を定めた新法の制定、家族による損害賠償請求を可能とする民法の特例創設などの必要性を説明した。

　同協議会の終了後、古川元久衆院議員は「わが党の被害者救済の考え方、この案を大塚政調会長の方から先方に説明させてもらった。救済法は閣法でやる方向で、岸田総理がやるとおっしゃった。政府に伝えて検討するという答えだった」と語った。

　被害者救済法案は立憲、日本維新などのほかの野党が政府に対して積極的に提案したが、ひと足早いこの動きをどう見ているのか。

　大塚耕平政調会長は「他党のことは存じ上げませんけれども、われわれは常に〝現実的な政治〟を標榜している政党です。家族の被害は公益法人法の有効活用、民放第７０９条の有効活用ということで、現実的にあるもの（法律）を活用しています」と語り、救済法は現行法の体系に沿ったかたちにすべきとの考えを示した。

　政府は立憲、日本維新と違う国民民主の新法制定プランにどう対応するのか。