自民党の森山裕選挙対策委員長は１３日、自身の派閥会合で「常在戦場の教えに基づくと、一日も早く、どの選挙区で誰が戦うかを決めておくことは大事だ」と話し、臨時国会で公職選挙法改正案成立後、選挙区の候補者調整に入る意向を示した。

　一票の格差是正に向けて衆院小選挙区を「１０増１０減」することを目指す同改正案は、都道府県の人口比を反映しやすくなる「アダムズ方式」を採用。宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎が各１減となる一方、東京５増、神奈川２増、埼玉・千葉・愛知が各１増となる見通しだが、党内でも異論が噴出していた。

「将来的には東京などの定数が増え続けて、逆に地方は減ることが見込まれているんです。党本部で開かれた合同会議では『地方を軽視している！』と反対の声が上がり、大混乱しました」（ある自民党議員）

　それでも改正案は１４日に自民党内の総務会で了承される見通しで今国会での成立が濃厚だ。議員生命を左右しかねないものだけに、選挙区割りが変わる地域での候補者調整が混乱の〝第２ラウンド〟となりそうだ。

　立憲民主党の泉健太代表は「自民党は本当にあっちに行ったり、こっちに行ったりとしていた。やはり区割審（＝衆院選挙区画定審議会）でしっかり決めたものについては粛々と行っていくということが大事であります。もう、自民党もさすがに混乱ないだろうと信じていますけどね」とけん制した。