野党は７日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、消費者庁を始めとした各省庁担当者からヒアリングを行った。

　立憲民主党の山井和則衆院議員は、統一教会の勅使河原秀行本部長が今月４日に開いた会見である男性が、約３０年前に元妻が同教団に入信したことで家庭崩壊したケースに注目した。

　男性は大阪に単身赴任中、高知の自宅に残った妻が統一教会に入信。所有していた田んぼに「悪霊がいる」と言われ、土地を売却したことをきっかけに９年前に離婚している。

　離れて暮らしていた〝信者２世〟の長男は中学生で不登校になり、成人後はアルバイトに就いたが長続きせず、２年前に３６歳で自ら命を絶ったという。

　男性の被害総額は土地、印鑑、高麗人参などを含めて総額１億円だった。

　会見で勅使河原氏は「高知の問題に関しては、私の方で直接対応します。基本的には教会が話しも聞かないということでありますから、何が起きたかということに真摯に耳を傾けて、私どもが改めるべき点は改めもし、返金が必要であればそれに応じる」と語っていた。

　これに山井氏は出席した弁護士に、元妻が統一教会に入信した男性の被害についてコメントを求めた。

「非常に悲惨なケースです。勅使河原さんは返金が必要であれば応じると言ったが、すべて返金していただきたい。この件だけではない古い被害も統一教会が賠償するためのモデルケースになればいい。勅使河原さんは会って（男性と）話し合うと言っているが、そうなるといろんなリスクがあると思います。きちっと弁護士、専門家が入った上で法律をチェックしつつ被害対策を受ける手続きが必要だと思います」

　山井氏は「被害家族らがどういう対応ができるか。こういう方たちが日本中にいるんです」と訴えた。