２０２２年度補正予算が３１日の参院本会議で、自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　同補正予算は物価高騰対策に充てられる。追加歳出は２兆７００９億円で、燃油価格抑制のための補助金や予備費補填の経費を計上。岸田文雄首相は「原油高、物価高騰は重大な問題だ。国民生活と事業に対する影響をできるだけ抑える」と意義を強調した。

　立憲民主党（泉健太代表）は今夏の参院選を見据えて、内閣不信任決議案提出を視野に入れる。同党の小川淳也政調会長は「ひと言で言えば『遅い、小さい、中身がない』ことに尽きます。これでは物価高騰とコロナ禍で苦しむ国民生活を支えることはできません」として、今回の補正予算に反対した理由をこう話した。

「参院選を前にして予算委員会を開きたくなかった自民党と、選挙目当てで大規模な補正予算を編成したかった公明党との妥協の産物に過ぎず、そこに物価高騰とコロナ禍に苦しむ国民の暮らしを守るという視点は存在しなかった」

　一方、今年度の本予算に引き続いて立民と同じ野党にいながら賛成にまわった国民民主党（玉木雄一郎代表）の大塚耕平政務調査会長は「当初予算では加味されていなかった原油価格の高騰にともなう諸対策を講じた補正予算です」とした。

　今回の補正予算は予備費が活用され、その予備費減少の充当に新たな予備費が計上されてた格好だ。

「今後のコロナ禍の展開、ウクライナ情勢の帰趨に伴い、新たな諸対策が必要になる可能性を鑑みると、こうした措置が講じられたことには一定の合理性があるものの、予算の透明性、財政民主主義の観点から、予備費の運用、および今回の補正予算では焦点が当たらなかった基金の運用には課題が多い」と大塚氏は指摘している。