立憲民主党の小川淳也政調会長（５０）は１４日、国会内で行われた党政調審議会の冒頭、２０年ぶりの円安水準に入り、日本企業から「メリットがない」と心配の声が上がる状況について言及した。

　円安・ドル高をめぐっては今後も国内の物価が上がることが予想されており、政府の迅速な対策が求められている。

　小川氏は「３０年間の放漫な財政政策とゼロ金利、借金を積み上げたことで、対策の稼働率が狭まっているのではないかと憂慮しています。自民党の政治が３０年続いたことで、構造矛盾の加速があらわれたというふうに感じでおります」と批判した。

　立民はウクライナ情勢や内外の情勢を含め、２１兆円規模の経済対策を発表している。「政府がもたもたしている印象がある」と小川氏は政府に対し、経済対策のスピード感を要求した。

　また岸田文雄首相が新型コロナウイル対策に関し、病床の使用率が低い水準にある傾向にあることから、「直ちにまん延防止等重点措置の適用が必要ない」という認識したことにはこう苦言を呈した。

「コロナに関しては緊張を解いていい状態ではありません。私としては、まん延防止の全面解除後、政府に与野党会議を開くよう強く申し上げています」

　小川氏は３か月を切った今夏の参院選の公約作りに向けて、所属議員の協力を求めている。