立憲民主党の小川淳也政調会長（５０）は３日、国会内で行われた党政調審議会の冒頭、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる問題で緊急談話を発表した。

　小川氏は「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持していくのが日本の立場である。核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向けて努力していくのが日本としてのあるべき姿である」とした上で「ウクライナ情勢に乗じての核武装の検討は行うべきではない。ロシアの核兵器の利用をにおわせた威嚇は、核兵器保有国としてあるまじき行為であり強く抗議する」と強調した。

　小川氏は米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有に関してはこう言及した。

「食料やエネルギーの自給率が低い日本にとって、国際社会との友好的で良好な関係が不可欠である。日本は平和主義、専守防衛に基づいて、日米同盟による抑止力を保ちつつ、わが国に必要な防衛力を整備していくことはあっても、いわゆる核シェアリングは、非核三原則に反し、国際的にも核不拡散体制（ＮＰＴ）の理念に反するものであり、わが国が採るべき選択肢ではない」

　岸田政権の非核三原則を堅持する方針と同じ立場を示した格好だ。