立憲民主党の小川淳也政調会長（５０）は２２日、新しい局面に入った緊迫するウクライナ情勢についてコメントを発表した。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親露派が独立を主張するドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の両地域の独立を一方的に承認した。平和の維持の目的でロシア軍の派遣を指示して世界各国に衝撃を与えている。

　この状況に対して軍事専門家たちからは「ロシアの軍事侵攻の可能性があるかもしれない」と警鐘を鳴らす声が上がっている。

　小川氏はロシアの行為について「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する、武力による威嚇も用いた現状変更の試みであり、国際的な原則に反するもので、強く非難する」とした。

　その上で「アメリカ、フランスを始めとする諸国の事態の収拾、平和的解決のための外交努力を引き続き支持するとともに、日本政府がロシアに対して、制裁を含む一致した行動をとることを支持していく」と訴えた。