岸田文雄首相（６４）は２１日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（５２）が求めていたガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減する〝トリガー条項〟の凍結解除を検討する考えを示した。

「追加的な措置、対策を早急に講じたい」と答弁した岸田首相は、お膝元の自民党が提案した石油元売りへの補助金上限を現在の１リットル当たり５円から２５円以上に引き上げる方向で検討を急いでいる。

　これを受けて国民民主党は与党・自民党らと一緒に２２年度予算案の賛成した。野党が政府の当初予算案に賛成するのは極めて異例なことだ。

　国民民主党の大塚耕平政務調査会長は「足元の経済対策、国民生活を守る政策として、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税などが必須です」とした上でこうコメントした。

「政府は私たちの『トリガー条項凍結解除』の提案を採用する方向を示しました。また、政府の予算については、不十分ながらも賃上げと人への投資を重視した内容になっています。こうした諸点を踏まえ、政府提出の令和４年度予算に賛成することとしました」

　岸田首相の〝聞く力〟が発揮された格好だ。