立憲民主党の小川淳也政調会長（５０）は１７日、国会内で行われた党政調審議会の冒頭、「今夏の参院選に向けた公約作業を本格化させたい」と語った。

　この日、立民の支持団体である連合（日本労働組合総連合会）は中央執行委員会を本部で開き、今夏の参院選の基本方針を決定した。

　その中身は比例代表、選挙区ともに「個人名の徹底が基本」とし「参院選には人物重視・候補者本位で臨む」と記した。政策協定は連合の地方連合会が「候補者と締結する」とした。

　また支援する政党を明示せず、立民や国民民主党（玉木雄一郎代表）とは政策実現に向けた連携を盛り込むにとどめた。

　連合は国政選挙で旧民主党の流れをくむ両党を支援・応援してきた経緯があり異例の対応となる。さらに共産党と協力する候補者を推薦しない意向も示した。

　立民の泉健太執行部は参院選で１人区を一本化する方針だが、国民民主などほかの野党との連携に向けて連合の基本方針が妨げにならないか。

　小川氏は「党幹部の一人として見解を申し上げる」とした上で「やっぱり今のわれわれは、連合が支持団体である以上、（ほかの野党との）強い連携色を出すことは矛盾をきたす。連合の（支持を受けられる）範囲内で充分に野党候補者を一本化していくという作業については、成しうるのではないかと受け止めています」。

　立民は参院選１人区に関して野党連携よりも連合ありきで挑むことになりそうだ。