テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が１０日、同番組に出演し、１８歳以下の子供への１０万円給付のうち５万円をクーポンで配布する政府方針で起きかねない事態について言及した。

　岸田文雄首相は９日の衆院本会議で「クーポン給付が原則だが、自治体の実情に応じて現金での対応も可能」とした。現金給付を認める条件としては、来年春の新学期に向けて支援する趣旨をふまえ、来年６月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限ると自治体に通達する方向だ。

　９日の立憲民主党のヒアリングで内閣官房担当者はこの「新学期」について「１学期のことで一般的に４～７月くらい」と答え、立憲民主党議員が「７月までアリっていったら参院選の直前までアリということ」と与党が参院選への効果を狙っていると指摘していた。
　これに玉川氏は「来年７月の参院選に関わっているんでしょうね。財務省と自民党、政府の思惑が一致したんでしょう」と指摘。

　そのうえで今後起こり得ることとして「自治体は事務作業がものすごい膨大になるから、本当はやりたくないというのがほとんどだと思いますよ。そうすると（自治体の）サボタージュありですかという話になる。『６月末までにできません』という理由さえ書けたら、やりたくないんだったら、そっちの方向にもっていきたい。でもそれを国が『お前のとこはできるよな？』という話になったときにどうなるんだろう。自治体側は理由なんかいくらでも書けますからね」と予想した。

　さらに「たとえば大きな理由となり得るのが（新型コロナウイルスの３回目接種の）ブースター接種。ファイザーなどが予備的調査で出しているのは、３回目接種をすればオミクロン株にも有効だということ。そうなると早く接種しましょうとなり、自治体は大変になる。自治体に『接種で大変だから６月末までにできません』と書かれた時に国はいやいや（やってくれ）と言えるのか。どれくらいクーポンでやるという自治体が出るんだろう。わずかな自治体のためにクーポンをやるんですかという話になりかねない」とも指摘した。