東京パラリンピックの開幕まで約１週間に迫った１６日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、大会組織委員会、政府、東京都による４者協議が行われ、全競技会場での無観客開催が決定したものの、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は予定通り実施されることになった。

　７月上旬から全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増。感染症対策として無観客での運営を決断したが、東京パラリンピック日本選手団の河合純一団長は、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会の確保を求めるなど、強いこだわりを見せていた。

　結果的に河合団長ら、パラ関係者の要望が通った形となり、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の鳥原光憲会長は「学校連携観戦については、観戦を通じて、残された機能を最大限に生かして限界に挑戦する国内外のパラアスリートたちの活躍を目の当たりにすることで、成長期の子供たちに『気づき』を与える教育の効果には、極めて大きなものがあると考えています」とのコメントを発表。「これまで学校連携観戦の重要性について関係箇所に積極的に働きかけて参りましたが、本日、実現に向けての結論が出され、大変有難く受け止めております」と感謝の言葉をつづった。

　ただ、一部からは感染症対策と矛盾した対応に「リスクを冒してまで現地観戦しないといけないこと？」「緊急事態宣言出してるのに、なんで学校連携観戦させようとすんのさ」との声も出ている。