【東京五輪】アスリートとの“理不尽”誓約書を米紙糾弾「IOC役員は永久に責任を負わない」

2021年07月11日 17時45分

来日中のIOCバッハ会長(ロイター)

 国際オリンピック委員会(IOC)の〝横暴ぶり〟を米紙「ワシントン・ポスト」が糾弾している。

 東京五輪の開幕まで残り2週間を切った。しかし、東京都では4度目の緊急事態宣言が12日から発令されるなど、依然として新型コロナウイルスが終息するメドは立っていない。

 そんな中、同紙は「東京五輪は安全です。なぜわかるのか? それはIOCの殿方がそう断言しているからです」と皮肉った上で「東京五輪が変異株の超拡散イベントになるのではないかと恐れている人は、IOCの弁護士が選手に競技参加のために、署名を求めている恐ろしい誓約書から目をそらすのが一番です。いかなる事態に対しても、IOC役員が永久に責任を負わないというものです」とアドバイスを送った。

 同紙によると、誓約書には「コロナなどの感染症や猛暑などの健康被害にさらされる可能性による大会への参加やパフォーマンスへの影響、重篤な身体的傷害、さらには死を含め、自分自身のリスクと責任で大会に参加することに同意します」との文言が記されているという。

 さらに、日本でいまだにワクチン接種が進んでいない点にも言及。「東京五輪がどれほど危険なものかは分からないだろうし、日本の人々にどのような影響を与えるかは、しばらく分からないだろう」と指摘した。

 では、そんな状況で、なぜ〝強行開催〟の道を突き進むのか。同紙は最後に「IOCの本当の目的は、主な収入源である40億ドル(約4400億円)の放映権料を必死に徴収することであり、唯一の宣伝方法は、リスクを控えめにして、すべてが安全であり、完全に安全であるとキャンペーンすることです」と説明し「その一方で、IOCの弁護士たちは誓約書に劇的な変更を加えているのではないかという疑念があります」と締めくくった。

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