〝ぼったくり男爵〟に早くも届きそうだ。元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(74)が5日に始めた東京五輪・パラリンピック中止を求める署名活動が、数日で多数の筆を集めていると7日までに世界各国のメディアが報じた。

 五輪開催への風当たりが強まるなか、宇都宮氏は「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」とオンライン署名サイト「change.org」で活動をスタート。宛先はIOCのトーマス・バッハ会長になっている。米「USA TODAY」は「スタートし、ほんの数日で何万もの署名を集めている」と報道。世論調査で日本の70~80%の人が中止もしくは延期を求めているが、そうなる兆候がなく、政府やバッハ会長は繰り返し予定通りに行うと述べていることなどを記している。

 また、オーストラリアの「ABCニュース」は7日、すでに15万人が署名したと報道。カナダ公共放送の「CBC」やスコットランドの「ヘラルド」、インドの「スポーツスター」など、各国メディアも署名活動の勢いを報じている。

 東京五輪開催を巡っては6日、米「ワシントン・ポスト」がバッハ会長をホスト国から略奪する〝ぼったくり男爵〟と評し、「東京は損切りし、IOCに他で略奪するよう告げるべき」と五輪中止を促す記事を掲載し波紋を広げたばかり。7日正午時点で、署名は19万筆を突破。新型コロナウイルス禍での五輪開催へ突き進む東京の動向に、海外も注目している。