東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師５００人の確保を要請していたことが２６日、関係者への取材で分かった。期間中に大会会場等で医療にあたる予定だという。

　現在、全国各地で新型コロナウイルス感染者が増えており、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が発令されるなど、苦しい状況が続いている。

　日本看護協会の担当者は「要請を受けていることは事実です」とコメント。組織委は「大会延期に伴い、大会時の医療体制については検討中。現下の状況を踏まえ医師や看護師に円滑に参加していただけるよう、日数・シフトなど体制については工夫していきたい」とした上で「病院側が市民に対して医療を提供できる状況あってのものだが、医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都においても経済的な支援を検討いただいているところ。医療関係者には真摯に向き合って、また、地域の医療に影響のないよう、引き続き体制準備に努めていきたい。日本看護協会へも個別にご相談をしている」と説明した。

　医療現場からは看護師不足を懸念する声も上がっている中、組織委側は大会の成功に向けて苦渋の決断を強いられることになった。