自民党は、所属議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したアンケート調査の結果を８日に発表する。

　アンケート調査は当初、６日に行う予定でいたが、所属議員の記載漏れなどが見つかり延期となっていた。

　岸田文雄首相は７日に党本部を訪れ、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長らと所属議員のアンケート調査に関する異例の最終調整を行ったが、発表を目前に控え、まだまだ不安な点が指摘されている。

　それは旧統一教会信者や関連団体の関係者らが自民党議員のウソを見破った場合、「週刊誌等のメディアに告発するのではないか」という部分だ。

「今回、アンケート調査提出後に『記入漏れがあった』と自ら言ってきた所属議員はいました。しかし旧統一教会関係と深いつながりがあって選挙を手伝ってもらったとかは、代議士本人にしかわからない。アンケート調査の発表後、旧統一教会信者が『〇〇議員は事実と異なる点がある』と逆襲されることは十分あり得る。戦々恐々です」（自民党関係者）

　調査の発表後、岸田首相は旧統一教会と関係が深かった所属議員に対し、どのような処分を出すのか？　現時点では不透明だ。

「旧統一教会と関係があった議員は、役職停止などのペナルティーが科せられるハズですよ。しかし、仮に離党勧告を受けた議員がいたとしても、その人が大派閥に所属していれば、復党できるシナリオがあるのではないかというシラけた見方が出てきています」（永田町関係者）

　今後も自民党議員と旧統一教会とは切っても切れない関係が続くのかもしれない。