岸田内閣は１日の閣議で先月２３日に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」１発を発射した北朝鮮の金正恩総書記に対する追加制裁の実施を迅速に了解した。

　この措置は北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したと認定した４団体９個人を、新たに資産凍結の対象に指定。４団体はいずれもロシアに所在し、９個人は北朝鮮国籍６人とロシア国籍３人、これで制裁対象は１２９団体１２０人に増えた。

　松野博一官房長官は会見で「核・ミサイル活動を活発化させており、拉致問題も解決に向けた具体的な動きが示されていない」と厳しく批判。これまでの制裁については「北朝鮮の厳しい経済状況をあわせて考えた場合、一定の効果を挙げています」とした。

　一方、正恩氏は今月１１日の自身の労働党委員長就任１０周年、１５日の故・金日成氏生誕１１０周年というビッグイベントに合わせて「再び軍事アクションを起こす」と見られている。

「北朝鮮は現在、地下核実験の準備を進めています。実験に踏み切れば２０１７年９月以来、６回目となります」（朝鮮半島情勢に詳しい関係者）

　先月の大陸間弾道ミサイルは、米国全土を射圏内に収めるほど、性能が向上していることが確認されたことで、日米韓に緊張が走っている。

「米国が今後、北朝鮮から核の脅威にさらされるような状況になれば、事態が急変します。バイデン大統領が核の脅威を取り除くため、北朝鮮に軍事アクションを起こす可能性があります。そうなれば米軍基地がある日本が巻き込まれる危険も想定されます」（同）

　正恩氏は岸田内閣の追加制裁にどう動くのか――。