玉川徹氏が新たな10万円給付案を提唱「年末に領収書出す」「確定申告の仕組み使えばいい」

2021年11月30日 09時53分

テレビ朝日(東スポWeb)
テレビ朝日(東スポWeb)

 テレビ朝日局員の玉川徹氏が30日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、18歳以下の子供への10万円給付をめぐり、うち5万円をクーポンで配布すると経費が約967億円増加する問題について言及した。

 現状で事務経費は、年内に現金5万円給付に関して約280億円、来春までに配布するクーポン5万円分が約967億円の計約1250億円がかかる。このクーポン分が無駄遣いとされている。

 番組では、これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表の967億円の有効な使い道の提案を紹介。養育者の年収が960万円以上で給付の対象外となっている18歳以下の約203万人に約4万8000円が配ることができる。または、困窮した学生に10万円を給付する学生支援緊急給付金675億円、失業や収入減少で家賃が払えない人への住居確保給付金約100億円を給付する政策の両方の支援額を倍増が可能という。

 玉川氏は給付方法について「配ってもちゃんと使ってもらえばいいという設定の設問だとします。まず配って、たとえば年末調整の時、我々は生命保険などの控除証明書を提出して、税金を払い過ぎている場合、還付で返ってきますよね。ああいう仕組みがなんで使えないのかと思う」と〝年末調整システム〟の導入を提唱。

 さらに「年末、会社に領収書を提出すればその分、返ってくるというやり方でもいいし、もしくは最初にどうしてもお金が必要というんだったら、とにかく10万円、みんなに払って、最後に領収書を添付して、クーポンの場合は使い道が限定されるわけですから、教育に関する領収書を提出した場合には減税する、しないと決めればいい。すでに既存の年末調整、サラリーマンじゃない人は確定申告の仕組みを使えば、使わなければ損をしますよという形ができるんじゃないかと思う」と述べた。

 司会の羽鳥は「まだ国が『現金10万円の一括給付にします』と言えば間に合う。5万円のクーポンも自治体が決めるので『ウチは現金にします』と言えば、現金給付になる可能性もあるんだそうです。まだやりようがある。事務費用に回るんだったら、本当に困っている人に渡った方がいい。(10万円一括給付に変更しても)言っていることとブレてるとはならないと思うんですけどね。ここは一回、止まって考えていただく必要があるのかなと思います」と締めた。

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