高市早苗首相は１３日、参議院の消費税・支援金法案に関する特別委員会に出席。中低所得者の支援金をめぐり、支給対象となる所得上限額の設定を現役勤労者５割以上となるように検討するとの答弁を行った。

　食料品の消費税減税関連法案は１１日に参議院本会議で審議がスタート。同特別委員会では高市首相、片山さつき財務相などの閣僚が出席して始まった。

　公明党の杉久武参院議員は政府に対し、支援金制度の支給対象を現役勤労者の４割から６割程度として中所得者を含めて必要があるという考えを示した。

「従来の３５０万円程度という想定から所得の上限をどの程度引き上げて対象人数をどの程度拡大することが検討されているのでしょうか」と問うた。

　これに高市首相は「今いただきました、例えば５割程度は対象としていくというご指摘を重く受け止めて、より多くの中所得の現役労働者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の５割以上が対象となる所得上限の設定を検討してまいります」と答えた。

「この場合ですね、男性就労者については約４割以上の方が対象になると見込まれます。いずれにしましても、所得上限額対象者数におきましてはこれまでにない新たな制度でございますので対象者数などにつきましては最新のデータに基づいた分析、精査を行う必要がありますので、予算編成過程で確定してまいるということはご理解いただきたと思います」とした。

　これまで政府は支援対象者を働く人の「３割以上」、所得制限は「年収３５０万円以上」とすると説明していたが、公明党の要求を受けて受給対象者を大幅に拡大する方向で調整に入ることを明言した。

　同特別委員会が終わった後、自民党議員は「自民、維新両党による与党は参議院で過半数に届いていませんよ。公明党は衆議院で消費税減税関連法案に反対した。高市首相は参議院の採決で公明党に賛同してもらいたいのではないのか」と指摘した。