高市早苗首相は参院本会議で審議入りした消費税減税関連法案に関して１１日、与野党からの質問に対し答弁を行った。

　先週６日に同減税関連法案は衆議院を通過し参議院に送られていた。自民党の末松信介氏は「消費税の引き下げ効果が見えなくなるという懸念もあります。どのような対応を進めていくか」と質問を行った。

　これに高市首相は「仮にさまざまな要因で飲食料品の本体価格が上がったとしても、消費税の税率の引き下げについては価格に反映されると認識しております。消費者に税率の引き下げを周知し理解してもらえるよう、ポスターの掲示や国民に向けた広報活動などを行い、負担軽減を実感してもらえるように関係府省庁で連携して取り組んでまいります」と答えた。

　参政党の安藤裕幹事長は政府提出の同関連法案とは別の対案として食料品に限らず、消費税率を２０２７年４月から当分のあいだ一律５％に引き下げるとした法案を国会に提出していることに触れた。

「私たちがやらなくてはならないことは一時的に物価を引き下げることではなくて物価高を上回る賃上げを実現する税制を確立することです」と安藤氏は問うた。

　高市首相は「消費税は社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に一律５％に減税した場合には年金、医療、介護、少子化対策という国民の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。一律減税という提案は適当ではございません」と答弁を行った。

　参議院では自民、維新両党の与党が少数与党、野党が多数を占めている状況。同減税関連法案審議の特別委員会は１３日に行われる予定だ。