中東情勢による影響を受けた今年度の補正予算案は４日に衆議院本会議で採決。自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決されて参議院に送られた。

　今年度の補正予算案は総額３兆１１３５億円。中東情勢によるエネルギー価格高騰のためのガソリン価格の補助など、新たに創設された「中東情勢等対応予備費」、電気・ガス代支援（７～９月）のための費用が含まれ、財源は全額特例公債を発行してまかなう。

　本会議の採決は同日午後６時１０分、「令和８年度補正予算」討論が、自民、中道、国民民主、参政党、みらいの順番でスタートした。

　自民党の石原正敬衆院議員は〝賛成〟の立場で「補正予算案は中東情勢に監視て必要な施策を講じることを可能にし臨機応変に対応する姿勢を示すもので現実的で適切です」と主張した。

　補正予算案に〝反対〟する立場で中道改革連合の福重隆浩衆院議員は「（衆参で）短い審議日程と相まって充実審議の機会が大きく損なわれたことは否定しがたい事実で誠に遺憾であります」とした。

　補正予算案は討論終了後の採決で中道、参政党、日本共産党、れいわ新選組などが反対した。

　補正予算は５日に参議院予算委員会で高市早苗首相を始め全閣僚が出席し質疑が行われる。

「参議院でも自民、維新両党、国民民主党などが賛成する方向で５日に可決・成立する見通しです」と永田町関係者は語った。