政府のインテリジェンス能力を強化する「国家情報会議」設置法案は２２日、衆院内閣委員会で与党（自民、日本維新の会）、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。

　これに先立ち行われた衆議院内閣委員会では同設置法案をめぐり与野党による「国家情報会議設置法案、インテリジェンス態勢整備推進質疑」が行われた。

　木原稔官房長官は「昨今の国際環境は厳しいだけでなく、展開が早いです。繁栄したわが国が将来世代に引き継ぐためにはインテリジェンスの司令塔機能が必要です」と強調し理解を求めた。

　この日午前中に行われた衆議院連絡審査会では政府と日本共産党の田村智子委員長による議論が行われた。

　田村氏は「内調（内閣情報調査室）はもともとアメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係のもとに発足したとされています」と述べ、「国家情報局は、長射程ミサイルの運用に関してＣＩＡとどのような連携を図っていくことになるのでしょうか」と質問した。

　これに木原氏は「情報分野に関する関係国との具体的な連携のあり方と問われると、事柄の性質上、相手国のあることですからお答えは差し控えるべきですが…」と述べると「内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国をはじめとする関係国と、平素より緊密に連携し、さまざまな情報交換等を行っております」と説明した。

　その上で「諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによってタイムリーな重要情報を得ていくことは、わが国の安全保障上、必要不可欠な取り組みでもあり、その水準を向上させることも、この法案の効果として期待されるところであると考えます」と答えた。