起業家の溝口勇児氏は４日、Ｘを更新し、「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」を巡る騒動で、自身の説明と高市早苗首相が関与を否定した齟齬（そご）について言及した。

　高市首相の名を冠したトークンの発行で、溝口氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」で、「高市さんサイドとはコミュニケーションをとらせていただいて」と発言していたが、高市首相は２日に自身や事務所の関与を否定していた。

　この日、溝口氏がＣＥＯを務める「ＮｏＢｏｒｄｅｒ」公式Ｘは「高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、ｎｅｕ社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のＳＮＳ等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております」と発表していた。

　これを受け、溝口氏はＸで「高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同してくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。そのうえで、高市首相が事務所の関与を否定したことで、ＮｏＢｏｒｄｅｒ側と認識が異なってくるが、溝口氏は「高市総理側の発信を否定する意図はありません」と言及した。

　そのうえで「今の時点で私たちに最大限できることは、投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『ＪＡＰＡＮ　ＩＳ　ＢＡＣＫ』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました。このプロジェクトの本来の目的はブロードリスニング機能により、ユーザーの声を「国民の声」として政治に届けることを主な目的としていましたが、私どもの至らなさにより混乱を招いたことを重く受け止めています」とポストした。