高市早苗首相は１５日に行われた参院予算委員会で、連立を組む日本維新の会から衆院議員の定数削減法案を巡って追及された。

　臨時国会の会期末（１７日）が迫る中、同委員会で日本維新の会・片山大介参院議員は「連立政権になって総理を支えながらも、言うべきことはしっかり言っていきたいと思っています」と切り出した。

　同定数削減法案に関しては「この法案は衆議院で提出されたものの審議入りのメドすら立たず、明後日、会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民の連立政権合意書の中で、その１割を目標に衆議院の定数を削減するために、この国会で法案を提出し成立を目指すと盛り込まれたものを踏まえたものです。連立政権の発足の要件だけではなく、存在の要件でもあると思います。総理の決意を改めて聞きたいと思います」と問うた。

　高市首相は「議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。連立合意は一行ずつ、私自身も作成にあたっては、維新の会（吉村洋文）代表とも議論したものでございます。最大限尊重しすべての実現に向け、努力するのが（自民党）総裁としての務めだと思っています」とした上で「すでに国会に議員定数法案として提出しているので、その内容や審議の運び方については、政府が口を出すことは普通はございません。総理大臣としての答えは差し控えさせていただいています」と述べるにとどめた。

　同定数削減法案をめぐっては、衆議院での審議入りが見通せていない状況。自民党関係者によると、鈴木俊一幹事長はこの日、都内で維新の中司宏幹事長との会談で協議を行ったという。

　自民党関係者は「与党（自民、維新）は１７日までの臨時国会を延長しない方針です。共同提出した衆院議員定数削減法案は成立を目指したが、国会を延長しても成立は難しいと判断しています。高市首相と吉村代表は１６日に会談して、来年の通常国会で議論を継続して行う方針を確認する見通しです。持ち越しです」と内情を説明した。