れいわ新選組の山本太郎代表は１５日、参院予算委員会で物価高対応などをめぐり高市早苗首相と論戦を行った。

　山本氏は８日に投開票されたれいわ代表選で再選し初めて高市首相に質疑。この日の同委員会では高市首相が所信表明演説で「日本人の底力を信じてやまない」と語ったことに触れた。

「こういった情緒的な〝ポエム〟〝精神論〟は、ご勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、３０年の不況。コロナから立ち直る前に物価高に襲われている状態、国民と中小企業は地獄の苦しみのなかにいるんですよ。そういったなかで多くの人は力尽きる寸前というのが〝いま〟なんですよ。底力もくそもないという話なんですね」と訴えた。

　その上で「特定の分野の底上げではなくて、まずは日本全体の景気をよくする施策。力が出る経済政策を打っていただきたいんです。消費税の廃止、もしくは一律減税をやっていただけないですか、いかがでしょう」と問うた。

　高市首相は「まず、私は日本人と日本の底力を信じています。〝ポエム〟的とおっしゃいますけども、本当に日本人は素晴らしい文化を築き、お互い困った時は助け合いながらまじめに生きてきた、それは誇りに思っております」と述べた。

　税のあり方については「各党や各会派で考え方が違うことでございます。例えば現在、所得税では今年の年末調整で１人あたり２万円から４万円が戻りますよね。それから中小企業や小規模事業者が使える税制もたくさん（手当てが）入っています。しっかり目配りしています」と答えた。

　山本氏は「所得税減税は働いている人が対象にならないんですか。そうなりますよね。働いている人に恩恵がない。３０年、失われた国で、一部の人だけにインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体に与えなきゃ、失われた３０年が４０年になってしまいますよ」と警鐘を鳴らし「現金給付を一律でやってもらえませんか」と要請した。

　しかし高市首相は「今般の補正予算ではそのように考えておりません」と拒否した。

　終了後、取材に応じた山本氏は「うーん、どうだろうな…。（高市首相は）結構、大目にやっている、たっぷりやっているとね。だから、それ（補選予算）って緊縮っていうか、責任ある積極財政とか言っているけど、積極財政という言葉を使っちゃダメです」と振り返った。

「失われた３０年を４０年にしないためには、いま全体的に底上げすることをしないと社会は立て直せないわけですね。自分たちの選択と集中の名のもとに票とか金につながっているんでしょうね。確実に成長する分野に金を投入していくことをやっちゃっている。結局、そこが（予算が）一番手厚くて、『それ以外はどうだ』となったら、むちゃくちゃ手薄なんですよ。そう考えると、このままだと失われた４０年になるしかない状態ですね」と危機感をあらわにした。