高市早苗首相は１５日、会期末（１７日）が控えるなか、参院予算委員会に出席。自民党、公明党、国民民主党で目指すいわゆる〝年収の壁〟について見直しの決断を迫られた。

　質問に立った公明党の杉久武参院議員は自民、公明、国民民主の３党間で「１７８万円を目指して引き上げると定められているがどういう検討状況か。３党で決めたことであり、３党協議を行いたいと思っていますが、ご見解をお願いします」と求めた。

　これに高市首相は「年収の壁の見直しについては、各党のみなさまのご尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者の方に２万円から４万円がお手元に届くことになります」とした上で「（３党間で）協議中でございます。現段階では課税最低限１６８万円のところまでたどり着いていると承知をしていたしております」と答えた。

　今後の実施時期や制度設計については「議論中でございます。今後、政党間協議が行われる段階であり、具体的な税制改正の内容について予断をもって答えることは困難だということをご理解いただきたいんですが、しかし、働き控えを解消し、手取りを増やしていくという方向性は一致しております。どのような所得階層にどのような形で減税の恩恵が届くかという点について議論を深める段階にきていると考えております」とした。