台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に対し、中国の反発が日に日にエスカレートしている。中国メディアは日本へのダメージとして、「日本はパンダがもうすぐいなくなる」と強調する報道をしている。中国共産党北京市委員会の機関紙「北京日報」が２０日、報じた。

　東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイが来年２月に中国へ戻ることになり、日本からパンダがいなくなる。

　日中関係が悪化する中、中国側が今後日本へ新たなパンダを貸し出さない可能性があるとして、中国のＳＮＳ「微博」では「日本はもうすぐパンダがいなくなる」がトレンド入りした。

　遼寧大学日本研究センターの客員教授・陳洋氏は北京日報の取材に対し、「もし現在の中日間の緊張が続けば、中国側は日本に新たなパンダを貸し出さない可能性があり、日本は〝全国からパンダが消える〟という状況に直面するだろう」と述べている。

　今年４月、自民党の森山裕前幹事長（日本・中国友好議員連盟会長）ら超党派の議員団が訪中し、中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談した際、新たなパンダの貸与を希望した。しかし日中関係が悪化し、中国側が今後日本にパンダを貸し出すかどうかは不透明になっている。