国民民主党の玉木雄一郎代表は７日に開いた会見で、自民党と公明党の連立維持に向けた協議について言及した。

　自民党の高市早苗総裁はこの日、公明党の斉藤鉄夫代表と会談。自公による連立政権の協議を続けることを確認した。

　玉木氏は「これ与党の枠組みだけじゃなくて野党にも大きな影響を与えますよね」と指摘。「例えば、皆さんから聞かれる連立の話もですね、公明党さんが（連立政権に）入らなくなると、うちが仮に入っても（過半数に）足らないですよね。だから、公明党さんがどうするかが極めて重要なんじゃないですかね」と私見を語った。

　一部報道では国民民主党が連立入りする見返りとして自民側が閣僚ポストを提示したとも伝えているが、玉木氏はこの日午前、都内で開かれた連合大会に出席した際に「ご心配いただくなくても結構だ。われわれはポストには一切関心がない」と発言した。立憲民主党と国民民主を支援する連合は両党の連立入りに反対している。

　玉木氏がかねて主張しているのは、いわゆる年収の壁の１７８万円の引き上げ。昨年末の自公との３党合意を守ることが最初の一歩だと主張してきた。

　午後の会見でも玉木氏は「われわれが関心あるのはですね、閣僚や大臣ポストではなくて、これまで選挙で訴えてきた公約の実現」と繰り返し、「いま物価高騰で苦しんでいる国民が求めている政策なので、私たちが欲しいのはポストじゃなくて政策の実現なんですね。これを速やかにどう実現していくのか。この一点に絞って、どうやったら手取りが増えるのか、給料が上がるのかということの観点からベストな政策、政局、選挙戦略を描いていきたいです」と話した。