学歴詐称問題をめぐって不信任決議案が可決していた静岡・伊東市の田久保真紀市長が１０日、伊東市議会を解散した。市長が抱える問題によって市議会を解散したことで約４５００万円の税金がかかることになる。

　田久保氏はこの日、記者団に「市民に信を問うべきだと考えた。議会を変える新しい力に期待したい」とコメント。ＳＮＳでは「信を問うなら出直し選挙では？」「それなら市長辞職で市長選だよな」「いや、卒業証書見せればいいだけの話」と不評ばかりあふれている。

　田久保氏にとって２度目の不信任決議案の可決を防がないことには市議会解散をする意味がない。２度目が可決したら解散カードは使えず、市長を辞めるしかないからだ。市議会の定数は２０で、２回目の不信任決議案は全議員の３分の２となる１４人以上が出席し、過半数が賛成すると可決する。つまり田久保派の市議が７人いれば、「３分の２以上の出席」という条件を崩すことになり２度目の不信任決議案を防げる。

　田久保氏は自身が主導して市議選候補者を擁立するとの見方を否定しているが、本当にそうなら２度目の不信任決議案も可決し、市長選に突入することは避けられない。

　実はすでに市長選に出馬の意思を示している人物が２人もいる。というのも田久保氏は当初、７月中に辞職して出直し選挙に臨む意向を示していたから、市長選を見越して手を挙げていたのだ。

　地元メディアの伊豆新聞【伊東取材部】のＸアカウントによると、この２候補は「メガソーラーに関しては、いずれも反対を明確に打ち出しています。候補予定者は今後、さらに増える見通しです」（８月２１日投稿）とのこと。

　田久保氏は伊豆高原メガソーラー建設反対が公約だった。ＳＮＳでは学歴詐称問題がメガソーラー推進派による〝陰謀〟との指摘もあったが、今のままなら次の市長選ではメガソーラーは争点にならないかもしれない。

　田久保氏は解散決断後、「日々、今日しか時間は無いのだという危機感を持ち、やがて来るであろう次の世代にバトンを渡す為にも、成すべきを成して参ります」とＸに投稿。

　市議選は月１９日投開票となる見込みだが、果たしてこの解散に意味はあるのか。