弁護士の紀藤正樹氏が１０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。学歴詐称問題をめぐって不信任決議案が可決していた静岡・伊東市の田久保真紀市長が市議会を解散した件に言及した。
解散を受けて、伊東市議選挙は４０日以内に行われることになる。これによって約４５００万円の税金が使われる見込み。仮に市議選後に再び市長の不信任決議案が可決した場合はさらに市長選の費用がかかることになる。
紀藤氏は「驚き。政策論争でもなく卒業証書を世に出し真実を世に問う解散でもない〝事情〟から議会を解散することが果たして許されるのか、選挙費用は市民が持つ、解散権の限界につき考えさせられる」と、田久保氏の判断に首をかしげた。
田久保氏に対しては市議会が虚偽証言について地方自治法違反容疑で刑事告発をしている。さらに、チラ見せした卒業証書が偽物だとして偽造有印私文書行使容疑の告発状も提出されている。自らの問題で市議会を解散するという〝大儀なき解散〟には批判の声が高まっている。
