立憲民主党の野田佳彦代表は１０日、東京・永田町の党本部で参院選（２０日投開票）に関してのスポーツ紙合同インタビューに応じた。

　１８日間の選挙戦も間もなく折り返し地点を迎える。野田氏に前半戦を振り返ってもらうと次のように答えた。

「〝物価高からあなたを守り抜く〟ということで物価高対策を中心に全国各地で訴えています。柱になるのは、食料品について消費税をゼロ％にすると。１人区は勝負になると思う。農業政策、特に食の支払制度、農地に着目した支払制度を訴えていく。物価高対策はどの地域においても手応えを感じますし、１人区は農業県が多いですから、これも届いていると思います」

　今回の参院選で〝台風の目〟となっているのが参政党で、全４５選挙区に候補者を擁立。共同通信が実施した世論調査では、比例投票先として自民党に続く２位に浮上し、立憲を上回った。同党の存在をどう見ているのか。

　野田氏は「よくわかりません。よくわかりませんけども〝日本人ファースト〟という言葉が、ある種、（有権者に）歓迎される空気があるとすると、日本もだんだん分断国家になってきているんだなと、逆に危機感を感じますね」と苦い顔で、「われわれは多文化共生社会を作っていこうという路線なので、基本的な路線という意味では、むしろ警戒感を持たなければいけない存在ではないかなと思います」と持論を述べた。

　激戦の東京選挙区（改選６、欠員分１）は全国最多３２人が７議席を争う構図。２議席を狙う立憲にとって参政党の勢いは脅威となりつつも、立憲関係者は参政党について「あまり意識していないで、自分たちの選挙に徹したい」と話している。

「そういうことです。他党の動きももちろん気になりますけどね。どこの党が、どこの党から（票を）取っていくのか、いろんな分析はありますけども。私たちは自分たちの主張をしっかり訴えてコアな支持層を固めて、さらには無党派まで届くようなメッセージを出すというのが基本だと思っています」と野田氏は語った。