弁護士の八代英輝氏が１０日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。政府が消費税減税を見送る方針であることにコメントした。

　報道によると、物価高を受けた経済対策として焦点になっていた消費税の減税について政府は見送る方向で調整に入った。与党内でも減税を求める声があがっていたが、社会保障財源と位置付ける消費税の減税は適当ではないと判断した。

　石破茂首相は３月時点では消費減税を否定していなかっただけに、八代氏は「今回見透けてきちゃうのは、自民党が参院選でそんなに負けそうもないから、『やらなくていいんじゃないか？』っていうふうに、急にトーンが変わってきたのはどうかなって」と首を傾げた。

　その上で「僕は複数税率というのを導入したんで、食品に関しての税率というのは常に議論を続けてていいんじゃないかと思うんです。だから減税を言ったらポピュリズムっていうレッテル貼りはやめた方がいいなとは思うんですよ」と持論を語り、「でも、消費税減税って富裕層、必要のない人にも効果が及ぶ反面、財源がいるじゃないですか。結論としては、今回見送りはいいのかなと思うんです」と指摘した。

　しかし低所得者対策は必要だとする八代氏は「給付付き税額控除という方向を日本も取り入れて行くべきなんじゃないかなと思います」と主張していた。