参政党の元党員らが参政党の神谷宗幣代表ら役員と党側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は４月３０日、原告の請求を棄却した。

　訴状によれば、「参政党は党員による党運営を行っていく政党」とうたいながら実際には政策決定や公認権限が与えられていなかったとして、党幹部による共同不法行為として、損害賠償を求めていた。

　判決後、原告団は国会内で会見し、３年前の参院選で同党から立候補した藤村晃子氏は「権力を持った国政政党が何をやってもいいんだというのが、今回の棄却で幅が広がってしまったと懸念を抱いている。本当は吉野先生や武田先生、赤尾さんに出てきてほしい。一番知っているじゃないですか」と元ボードメンバーで、離党した吉野敏明氏、赤尾由美氏、除籍となった武田邦彦氏ら〝ゴレンジャー〟に呼び掛けた。原告団は今後、控訴する方針だ。

　参政党は１日、Ｘで「判決により、党の説明や対応が正当なものであったことが、司法の場で認められた形となりました。今後も参政党は公正で透明な運営に努めてまいります」とポストしている。