立憲民主党の小沢一郎衆院議員は９日に更新した事務所Ｘ（旧ツイッター）で、政府内で浮上したトランプ政権関税発動を受けての国民一律給付金支給案に言及した。

　トランプ大統領は関税措置をこの日、一方的に国や地域に発動。日本に対しては、２４％の相互課が９日午後に発動されることになっている。

　政府内では日本経済や国内の景気悪化が懸念される中、一律３万円以上の給付を行うプランが浮上した。

　小沢氏はネットニュースを引用して「そもそも国民のお金。それを選挙対策で自分たちのお金から出したようにばらまく。焼け石に水。一時凌ぎにすらならない」と指摘。その上で「こういう目先だけの政治ではなく税制も含め、根本から見直す政治への変えることが不可欠」と投稿した。