中国・海南島の免税店「海南省三亜国際免税城」の一部エリアが〝黄牛（転売ヤー）〟対策として、入店する際に、客のスマートフォンを預かるようにしている。中国で議論になっている。香港メディア・星島網が８日、報じた。

　中国では転売ヤーが安売り店や免税店、人気キャラクターショップ、中古ショップなどで、商品棚を撮影しながら動画配信し、視聴者からの注文を受け、商品をまとめ買いし、転売する行為が問題になっている。日本でもよく見かける光景だろう。

　商品開発する必要もなく、在庫を抱えずに利益を得られるので、転売ヤーの間で横行しているやり方だ。

　そんな転売ヤーが店内を撮影して商売するのを阻止するため、「期間限定セレクション割引エリア」では「注意事項：ご入店の際は事前に携帯電話をお預けください」との看板を設置し、指紋認証によるロック解除が必要なキャビネットで入店客のスマホを預かっている。

　しかし、スマホを渡すよう要求することに権利侵害が含まれる可能性があるという。また、指紋認証のキャビネットについて、生体情報を収集しているとして、プライバシーに関わる問題と見る向きもある。さらに一部の弁護士は、この転売ヤー防止策について、消費者の知る権利と自由な選択の権利を侵害する可能性があると指摘している。

　一方、ＳＮＳでは「転売ヤーの転売を防ぐため、ディスカウントストアでは携帯電話の持ち込みを許可しないのが普通だ」という意見もあった。