ロシア・ウクライナ戦争に関連してＳＶＲ（ロシア対外諜報庁）の報道局が１１月２８日に興味深い情報を公表した。

　来年１月にトランプ氏がアメリカ大統領に就任した後、ロシア・ウクライナ戦争が停戦になる可能性があるとＳＶＲは見ている。

　この機会を利用して、西側連合がウクライナ軍の戦闘能力を強化しようとする秘密計画があるとＳＶＲは主張する。日本のマスメディアは本件をロシアによる情報操作と見ているらしく、報じていない（あるいはこういう情報があることに気付いていないだけなのかもしれない）。

　筆者はこのような計画があってもおかしくないと考えている。いずれにせよロシアがヨーロッパ諸国によるウクライナ分割占領があると見ていることは、今後の情勢分析において無視できない要因だ。

　ＳＶＲは西側連合がウクライナ軍の将兵を訓練し、戦闘能力を増進すると共に軍産複合体の能力を回復することも計画していると分析している。

＜こうした任務を遂行するために西側諸国はウクライナを実際に占領する必要がある。当然ながら、これは「平和維持部隊」をウクライナに派遣するという名目で行われる。占領軍に分配される領土は決まっている…黒海沿岸――ルーマニア／ウクライナ西部――ポーランド／ウクライナの中央部と東部――ドイツ／首都（キエフ〔キーウ〕）を含む北部地域――イギリス。／合計１０万人のいわゆる平和維持軍がウクライナに投入される予定である。／（ＳＶＲが）入手した情報によれば、ドイツ連邦軍はすでに大祖国戦争中（第二次世界大戦に対するロシアの呼称）にウクライナに占領政権を築いたナチス侵略者の経験に関心を示しているという。ドイツ連邦軍は、ウクライナのナショナリストで構成される特殊部隊なしでは警察機能を遂行することは不可能だという結論に達した。彼に新しい名前を与えられるだろうが、本質的にはバンデラ（第二次世界大戦中、一時期、ナチスと協力し、ユダヤ人、ポーランド人、ロシア人を殺戮したウクライナの民族主義者）親衛隊である＞（１１月２９日、ＳＶＲ公式ＨＰ、ロシア語から筆者訳）。

　ウクライナを分割占領する国にアメリカが入っていないのが興味深い。こういう筋の良くない「平和維持軍」に日本は絶対に関与してはならない。ロシア・ウクライナ戦争に関しては、トランプ大統領と歩調を合わせることが日本の国益に適うと思う。