社会問題化している悪質ホスト問題が海外メディアからの注目を集めている。ジャニーズ問題のように、〝外圧〟によって事態は大きく変わりそうだ。

 高額な借金を女性に背負わせ売春を強要するなど問題となっている「売掛」について新宿区は5日、歌舞伎町のホストクラブの代表者らと会合を開き、売掛を段階的に減らし、来年4月以降に撤廃する方針を打ち出した。

 10日に都内で父母の集いを開催した、ホスト被害の家族を支援する「青少年を守る父母の連絡協議会(略称・青母連)」代表の玄秀盛氏(67)は「単なる時間稼ぎ。その間にカラオケバー、コンセプトカフェとかに業態変更する。即刻、売掛を禁止するべき」と厳しい目を向ける。

父母の集いを開催した玄秀盛氏(中)
父母の集いを開催した玄秀盛氏(中)

 この日の会合では、ホスト通いをやめない娘を持つ母親から「本人は恋人と信じ込んで、お金をつぎ込むことが愛情と思っている。マインドコントロールから解き放たれた事例はあるのか」という切実な声が寄せられた。玄氏は「(ホストは)カルト集団化している。多くの人は問題の根本を理解していない」と苦言を呈した。

 こうした状況の中、英紙「ガーディアン」をはじめ海外メディアからの取材依頼が寄せられているという。「ガーディアンとドイツ、スペイン、フランスからも取材依頼が来てる。海外はホストがいないから、ホストや売掛というのが理解できない。だけど売春させてるんだから、人身売買ですよ。ジャニーズも海外の報道から大きく動いた。売掛がなくなる前に、ホストがいなくなればいい。ホスト根絶を目指す」(玄氏)

 一連のジャニーズ問題は3月のBBC報道で大きく動いた。ホスト問題も同じ道をたどるか。