世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が７日、都内で記者会見を行い、田中富広会長が政府方針およびメディア報道に関しての受け止めと今後の方針を明らかにした。

　旧統一教会をめぐっては先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求していた。国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させる恐れがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われている。

　会見には田中氏と勅使河原秀行改革推進本部長が出席した。解散命令請求以降、初めて公の場となった田中氏は、「本日この場をお借りして私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さま、つらい思いをされた二世の皆さま、国民の皆さまに改めて心からおわび申し上げます」と冒頭で頭を下げた。

　返金を求める現役や元信者への対応については、昨年の安倍元首相銃撃事件以降、返金件数が６６４件、総額約４４億円に上ることを明かすと「一件一件真摯に対応してまいりました」と説明した。

　教団が資金を海外に送金するのではとの指摘については、「移転させるという心配は全くございません」と断言。そのうえで「財産保全措置の必要性は全くない」とした。

　また、元信者らへの補償の原資として６０億円から最大１００億円を用意し、国に供託する準備があることも明かした。「被害者も不明確、被害額も不明確な中で国会で財産保全措置が議論されていることの方が理解できない」と再度語ると、「現状において供託金の制度はありませんが、限定の特別処置として制度を用意していただければ当法人で準備する」と説明した。