自民党の細田博之衆院議長（７９）が週刊文春に「セクハラ疑惑」を報じられ、発行元・文藝春秋を訴えた民事訴訟の第３回口頭弁論が４日、東京地裁であった。昨年５～６月に女性記者らへのセクハラ疑惑を３週連続で報じられ、細田議長は「記事は事実無根」などとして提訴している。

　原告の細田氏側がまず切り出したのは、セクハラを裏付ける客観証拠の存在について。

　第２弾記事には「これは決して事実無根の情報ではない。（セクハラを受けた）記者が細田氏の言動を記録した電子データに残されている」「細田氏の言動について、小紙に『セクハラ記録』を提供した者がいる」と書かれ、第３弾記事にも「かねてからセクハラ被害を受けてきた女性記者の１人は、こうした会話をデジタル記録の形で残している」という記述があるためだ。

　細田氏サイドは「こういった客観証拠があるということを前提とした記事になっていると理解しているので、その客観証拠に関して、今回の（提出した）準備書面では存在についてご主張もありませんし、証拠の提出もないので、それについてどうされるのか？　ということを聞きたい」と文春側に尋ねた。

　文春の代理人弁護士は、準備書面の「デスクは××（取材対象者）から電子データメモを提供してもらった」（第２弾記事について）、「（同様の）デスクが、電子データメモを提供してくれた記者に取材した」（第３弾記事について）という記述を挙げ、「合計２つの電子データメモを、こちらは取材において入手している」と明かした。そして「これを提出できるかどうかは、取材源の問題などもありますので、引き続き被告人（文春）をみて検討するということになります」と説明した。

　この日は、記事中に「某メディアの女性記者」「自民党の女性職員」などの肩書きで登場する証言者の女性が、少なくとも５人いることも明かされた。文春側は今後、立証の段階で取材記者たちの証人尋問を予定しているという。