岸田文雄首相（６５）は３０日、連立を組む公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。次期衆院選の候補者調整をめぐる自公の対立について、連立の枠組みに影響させないことで一致した。

　衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う与党の調整をめぐり、公明党は東京の選挙協力解消を自民党に通告する事態にまで発展し、大きな亀裂が生じている。

　永田町関係者によると岸田首相は山口代表と官邸で食事をとりながら１時間会談。その中で岸田首相は公明党に対して「丁寧な対応」と自民党幹部に指示したこと説明した。山口代表は「連立政権の意義を踏まえ、絆をしっかり守っていく」と述べたという。

　この日は、自公幹事長も会談。その際、自民党の茂木敏充幹事長は埼玉１４区と愛知１６区で独自候補者を擁立せず、公明党候補者の支援を行う方針を伝えた。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は国会内で開いた会見で、自公が東京選挙区に限った選挙協力を解消したことについて「これが最終だということはわかりませんので、両党でこれからどうするのか。政治ですから、双方が言っていることをそのまま受けることにはならないと思います」と指摘した。

　衆院選に向けて自公の関係がどう変化するのかを問われると、岡田氏は「それは自公に聞いていみないとわからないですね」と前置きした上で、「今までの衆議院選挙を見ていますと、自民党の候補者が、選挙区では自分に入れてほしい、比例は公明党と言う方が結構いらっしゃるんですよね。これは政党政治からすると明らかに間違っており、邪道ですよ。自分の党じゃないところに（投票で）入れてくださいと、有権者に言っているわけです。わが党でそういうことがあれば処分の対象になります」と批判した。