弁護士の紀藤正樹氏（６２）が９日、ツイッターを更新。放送法の解釈に関する行政文書に言及した。
問題の文書は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた解釈に「一つひとつの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯が記されていた。安倍首相が「現在の番組はおかしいものがあり、正すべきだ」などと発言。当時の、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に関する記述もある。
この文書について自民党の世耕弘成幹事長は７日の会見で「外形的に行政文書だからといっても、真実を伝えているかどうかは別問題」と話した。
紀藤氏は世耕氏の発言を伝える記事を引用し「形式が整っていてもその文書の内容の真実性は別ということはそのとおりです」と理解を示した。
その上で「だからこそ政治家は説明責任を果たす必要があり高市さんが捏造と言い続けても生産性がありません。真実の経過を高市さんも説明する責任があります」と当事者の高市氏の説明責任の重要性を訴えている。
自身に関する記述が事実なら議員辞職する意向を示している高市氏は「内容は不正確で捏造であると確信している」と反論している。
