国民民主党の玉木雄一郎代表（５３）は２１日、国会内で開いた会見で、現在審議中の２０２３年度予算案に反対する方針を発表した。

　同党の政調懇談会の終了後、玉木氏は「来年の予算案の対応なんですけども、われわれとしましてはですね、〝賃上げ国会にしよう〟と、また先の参院選で〝給与が上がる経済の実現〟ということを最優先課題として掲げてきましたので、この予算案がですね、賃上げ、特に物価上昇を上回る賃上げに資する内容になっているかどうかということを踏まえて検討した結果、一昨日の岸田総理とのやり取りを踏まえて、不十分だということで意見が一致して、今回の予算案については反対するということを正式に決めました」と語った。

　昨年の通常国会で同党は、高騰するガソリン価格を引き下げる「トリガー条項」について自民党などと協議を行い、２０２２年度の予算案に賛成して、立憲民主党などの野党から厳しく批判を受けていた。

「現実に中小企業では、電気代がさらに上がると、こういったエネルギー価格の高騰に対して四苦八苦していますけど、なかなか賃上げの原資が出てこないという声も聞いております。このことは速やかに対応すべきだと岸田総理に申し上げましたが、少なくとも一昨日の時点で、明確な答弁がなかったので、特に中小の賃上げに資する予算である確信が得られなかったということで、反対という大きな理由の１つになっています」（玉木氏）

　同党は「対決より解決」を掲げており、与党との距離を縮めて政策実現を目指してきたことで知られている。法案など与党に賛成することで〝与党を動かす戦略〟は今後、どうなっていくのか。

　玉木氏は「そういった今までのやり方が通用しなくなる可能性は十分あると思います。そんな中でどうやって、われわれが政策を実現していくのか、存在感を発揮していくのか、大変、困難な道だということは自覚をしています。ただ、われわれは国民のためになる政策は言い続けます」と語った。