国民民主党の玉木雄一郎代表（５３）は１１日、自身のツイッターを更新。２３日に招集される通常国会について「賃上げ国会にしたい」と意気込んだ。

　玉木氏はファーストリテイリングの「国内従業員の年収を最大で約４割上げる」とした記事を取り上げ、「ファーストリテイリングは、賃金を国際水準にするために年収最大４割引き上げとのこと。他の企業や産業にも良いアナウンスメント効果が及ぶことを期待したい。とにかく問題は賃金だ。賃上げのため政治・政策にも最大限のサポートが求められる。通常国会を賃上げ国会にしたい」とつづった。

　玉木氏が率いる国民民主は、同じ野党の立憲民主党と日本維新の会が急接近したことから〝存在感が薄い〟と見られている。

　永田町関係者は「玉木氏の給料が上がる経済の実現は、岸田文雄首相の年頭会見で表明した政策の柱と同じです。異次元の少子化対策は以前から玉木氏が言い続けてきたこと。玉木氏の与党政策に対する賛成、賛成は、立憲などから『与党の補完勢力か』とブーイングの声が出ていますよ」と指摘する。
　
　この日、自民党の高木毅国対委員長は、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府方針を伝えた上で、国会運営に協力を求めた。

　これに対し安住氏は「暮れに防衛増税した。原子力の延長問題。そしてまた、子供政策での異次元の政策展開をすると。バタバタと、こういう重要な政策変更をなぜしたのかということは、岸田総理には問わなければならない国会になると思います」と語り、政府が昨年に閣議決定した〝安全保障関連３文書〟を問題視して厳しく追及していく構えを見せた。