「週刊文春オンライン」が22日、1か月間で3人の閣僚が辞任して大ダメージを負った岸田文雄首相について、「岸田文雄首相も選挙で〝空白領収書〟94枚 公選法違反の疑い」との見出しで公職選挙法違反の可能性を報じた。

 記事によれば、岸田首相は昨年の衆院総選挙(10月31日投開票)の選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたといい、証拠となる領収書の写真も掲載。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。

 岸田政権をめぐっては、先月24日に山際大志郎経済再生担当相、今月11日に葉梨康弘法相が辞任。さらに20日には岸田派で同じ広島を地元とする寺田稔総務相が、政治資金規正法や公職選挙法の所管省庁のトップでありながら、政治資金をめぐる問題や選挙運動員の買収疑惑などが相次いで報じられて辞任していた。

 日本のトップを襲った〝文春砲〟に対し、ネットは大荒れだ。元参院議員の有田芳生氏がツイッターで記事をリツイートし、作家でジャーナリストの門田隆将氏は記事の内容を紹介し、「いよいよ文春が首相本人に迫ってきた」と投稿。ネット上でも「今度は本人!」、「チェックメイトだよ」、「寺田を更迭したんだから、総理自身も身を引くべき時なのでは…」など、数多くの反響を呼んでいる。

 21日放送のテレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した信州大学特任教授で国際弁護士の山口真由氏は、「岸田内閣は(更迭の)基準を見失ってしまったように見える」と指摘。さらに「またポロポロ出てきたときに葉梨基準でいくと、どんどん更迭しなきゃいけなくなると思う」と、さらなる〝辞任ドミノ〟の可能性を指摘していたが、ここにきて岸田首相自らが〝文春砲〟で追い込まれる事態になってきた。