立憲民主党は８日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に１億円以上寄付した女性信者の長女からヒアリングを行った。

　中野容子さん（仮名・６０代　旧統一教会の信者ではない）は、２０１５年に突然、当時８６歳の母親が旧統一教会から被害を受けていることを知ったという。

　その時、母親には年金以外に預金がなく、認知症を発症していたと思われたことから、被害対策の訴訟を旧統一教会に対して行ってきた。

「（裁判は）すでに７年以上が経過しましたが、まだ救済を得られていないという状態です」（容子さん）

　母親は旧統一教会からどんな被害を受けたのか。容子さんによると、母親は長野県内で果樹園を営み、２００４年ごろ教団施設に通うようになった。

　２００５年８月、夫が心筋梗塞で再入院。母親は翌月に貢献度の高い信者に贈呈される旧統一教会の「聖本」のために２３００万円を献金した。翌年の２００６年、水晶の置物１５０万円を購入。同年１１月に人参液など３０２万４０００円などの高額献金を繰り返したという。

　夫が死亡した２００９年までに旧統一教会に献金した総額は１億円を超え、果樹園の土地を売却して代金の一部をつぎこんだこともあった。

　容子さんは２０１７年３月、東京地裁に旧統一教会やほかの信者に合計約１億８５００万円の損害賠償を求めて提訴したが、一審、二審ともに訴えは退けられた。

　大きな壁となったのは母親が旧統一教会に対し「献金は私が自由意志によって行ったものであり、貴団体職員ないし会員等による違法・不当な働きかけによって行われたものではありません」との〝念書〟を書いたことだった。

　容子さんは「悪質な高額献金を規制する被害者救済の法整備が１日も早くなされ、両親のような被害者がなくなること、統一教会が解散されることを心から望みます」と語った。

　全国霊感商法被害対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は「（容子さんの母親が）恐怖の支配下にあったと考えられる場合、救済できるような社会更生が必要です。もう一点は恐怖もありますが、高齢者になって来ると判断能力が落ちています。この状況につけ込まれて（高額献金を）出させられる。これをなんとかしないといけない」と出席した国会議員に訴えた。

　容子さんの母親が旧統一教会に記した念書については「同様の念書を書かされている人はほかにもいます。教団は問題がなければ堂々としていればいい。なぜ書くかは、教団に問題があるからです」（木村弁護士）

　与野党で協議中の被害者救済法案は、被害救済の中身になるのか注目されている。