世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って、河野太郎消費者担当相は２９日、霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。

　検討会は旧統一教会問題等の霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえて、消費者庁で開催された。デジタル相でもある河野氏の発案で、検討会は完全オンラインで行われ、ユーチューブ上で生配信された。

　東大名誉教授の河上正二氏が座長を務め、第１回では委員の自己紹介および問題点が意見された。

　トップバッターは元衆院議員の菅野志桜里氏で、４年前に衆院法務委員会の委員だった時に霊感商法問題に取り組んでいたことを振り返り「政教分離や信教の自由を正しく理解して（宗教団体に）安易に違法行為の抜け道に使わせないように発信するのが大事」と訴えた。検討会が完全オープンに行われている点も「開かれている」と歓迎した。

　カルト問題に詳しいリンク総合法律事務所所長の紀藤正樹弁護士は「未然防止できれば被害はない。消費生活センターや国民生活センターの啓発が十分だったかどうか考えないといけない」と消費者庁内での検証が必要だとした。

　その上で、オウム真理教事件を巡る対応で各省が横断的に対応した例を振り返り「ここで行われた議論を各省庁に持ち帰って、難しいとあれば、省庁の枠組みを超えた内閣総理大臣直結の特命大臣を置いて、問題を解決してほしい」と〝霊感商法対応相〟の新設を提案していた。