元衆院議員で一般社団法人「国際人道プラットフォーム」代表理事の菅野志桜里氏が２６日、ツイッターを更新し、河野太郎消費者相が２９日に立ち上げる「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の委員に選出されたことを報告した。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に話題が集まる中、消費者庁は霊感商法の対策を議論する検討会を新設。座長に河上正二東大名誉教授が就任し、委員にはカルト問題に詳しいリンク総合法律事務所所長の紀藤正樹弁護士や立正大の西田公昭教授、日本弁護士連合会の芳野直子副会長のほか、菅野氏ら計８人が選出された。

　菅野氏は「消費者契約法や宗教法人法などの課題を明らかにして、人の財産を搾取し人生を食いものにするような違法悪質な行為や団体を規制できるよう、具体的な提案をしていければと思っています」としたうえで、「政教分離の考え方は各国ごとに違いがあっても、『人の無知や脆弱性をことさらに利用して損害を与えてはいけない』というフランスの反カルト法の規範を、日本のルールに入れ込むことは可能ではないでしょうか」と提案した。

「今回の検討会は、社会に対してすごくオープンなものになると聞いています。他の委員の方々の知見に学び、問題意識を持っている様々な方の考えを吸収しながら、根っこの解決につなげていけるよう貢献できればと思っています」と意気込んだ。