トランプ前米大統領は26日、首都ワシントンで演説し、2024年の次期大統領選への再出馬に強い意欲を示した。日本では自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の“ソーシャルディスタンス”を超えた関係が次々と発覚しているが、トランプ氏と米国の旧統一教会は“濃厚接触”を超えたズブズブな関係だ。

 トランプ氏は昨年1月の退任後、初となるワシントンでの演説で「国を正すため、もう一度やる必要があるかもしれない」などと語った。バイデン大統領の政権運営をジャッジする11月の中間選挙前に再出馬を正式表明する可能性が浮上している。

 日本では自民党議員と旧統一教会の関係が次々と発覚し、26日には自民党の茂木敏充幹事長が「党として組織的関係がないことをすでにしっかり確認している」と釈明に追われた。

 27日には、田畑裕明総務副大臣(衆院富山1区)が代表の政治団体「裕交会」が2017~19年、旧統一教会の関連団体に会費を支出していたことが発覚。田畑氏の事務所は「支出した経緯の詳細は分からない」としている。政治資金収支報告書によると、17~19年に関連団体「世界平和女性連合」に会費として毎年1万5000円を支出。旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」にも18年に会費2万円を支出していた。

 一方、米国では共和党、特にトランプ氏が当地の旧統一教会とズブズブなのは周知の事実だという。

 トランプ氏は昨年9月、旧統一教会の友好団体UPF(天宙平和連合)がオンラインで開催したイベントで演説。旧統一教会の創設者の文鮮明氏、UPFの共同創設者の文氏と妻・韓鶴子氏について「文総裁夫妻は偉大な業績を立てた」と世界の平和実現に貢献したと絶賛してみせた。このイベントには安倍晋三元首相もビデオメッセージを送っている。

 当地の旧統一教会もトランプ氏を熱烈に支持している。ワシントンにある旧統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」は、文氏が創刊。やはり保守系メディアだ。

 日本の旧統一教会(東京・渋谷区)も同様だろう。例えば、旧統一教会が元信者に提訴された東京高裁の控訴審では、仰天主張を展開していた。

 いわく、「(旧統一教会側が)違法行為を行ったとする判決が不当に下されれば、朝鮮半島の統一運動に参加するトランプ前大統領など日本と同盟関係にある国家の前元首、政府高官らの名誉が不当におとしめられる」――。

 法曹関係者は「つまり、旧統一教会側が敗訴する“不当判決”が下されれば、それはひいてはトランプ氏の名誉が傷つけられるという仰天の主張です。これには担当裁判官たちも目を丸くするしかなかったでしょう」と指摘する。

 日本の旧統一教会に、これまでトランプ氏の集票活動に協力するなど選挙協力をしたことがあるかと取材したところ、「選挙協力はしておりません」と回答した。

 米国の旧統一教会から熱烈に支持されるトランプ氏が再び米国のトップに返り咲く日は来るか。