岸田文雄首相（６４）は２８日の参議院予算委員会で、民法改正で４月１日から施行される成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる問題について言及した。

　現在の法律では、１８歳未満であれば児童ポルノ禁止法でアダルトビデオ（ＡＶ）出演が認められていない。１８歳と１９歳については、親などの同意のない契約を民法の「未成年者取消権」を行使することで、取り消すことができる。

　しかし、来月から改正民法が施行されて成人年齢が引き下げられてからは、１８歳になれば親などの同意を得なくても契約を結ぶことが可能となることから「ＡＶへの出演を強要されるなど、被害が拡大するのではないか」（捜査関係者）と心配の声が上がっている。

　岸田首相は未成年の女性がＡＶの出演を強要される問題に「教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいく。従来の法律の適用をしっかり行っていく」と語った。

　また、立憲民主党の塩村あやか参院議員から「現実問題として、１８歳現役高校生のＡＶが実質的に解禁となります。現役高校生の未成年者取り消し権と同等の効果のある政策を４月１日以降も存続すべきです」との質問には「民法の脅迫、詐欺に該当し、取り消すことができないか。消費者契約法や刑法をはじめ、さまざまな法律をしっかり適用することによって不都合を生じさせないようにします」と答え、現行法で対応可能との認識を示した。

　立民の小川淳也政調会長は先週２４日の党政調審議会で、未成年者取り消し権を特例的に行使し、契約を取り消すことを認める議員立法をまとめることに強い意欲を示している。