東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のトップが会合を行う「５者協議」を開催。組織委の橋本聖子会長（５６）、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、ＩＰＣのアンドリュー・パーソンズ会長（４４）の５人が参加した。
この日の協議では、海外から訪れる一般客の受け入れ見送りを決定する見通し。冒頭のあいさつでバッハ会長は「重点課題はすべての参加者と日本の国民の安全を守ること。安全第一が大会のプライオリティーの高いところにある。みんながプライオリティーを尊重しないといけない。みなさんも私たちも難しい決定を下さないといけない。みんながある程度犠牲を強いられることになるかもしれない。我々は理解を求めていかなければいけない」とコメントした。
橋本会長は１９日の定例会見で、海外の観客受け入れについて「準備を考えると早い判断が求められている」と語っていた。また、国内を含めた全体の観客数の上限は４月中に決める方針となっている。
